税理士法人バディ　　　　　　　　　　中元寺達也税理士事務所

簡単にいうと、税理士は個人や法人の求めに応じて「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」をするのが主な仕事です。
これらに付随した「会計帳簿の記帳代行」「決算書の作成」「会計相談」といった業務をおこなっている税理士もいます。
また近年では、経営コンサルタントなどの「コンサルタント」業務を行っている税理士もいます。

税理士は通常の場合、顧問契約を結んでいるクライアント（主に中小企業）を月に１回程度のペースで訪問し、税務及び会計に関する指導・助言を行っています。
この毎月の訪問のことを「月次巡回監査」といっています。
月次巡回監査によって税理士は、その企業の会計処理の方法や帳簿が適正かどうかを確認し、企業の経営者に経営内容や問題点を提示します。
この他にも、申告書の作成や、税務官公署へ申請書を提出、月次決算報告会の開催、経営者からの経営相談の応答、税務調査の立ち会いなど様々な事を行っています。

１つは、「小さな不正やミスを犯さないようにするため」です。
小さな不正やミスは、どんどんエスカレートしていき、粉飾決算や経費の乱発を招く恐れがあります。
毎月訪問することで、それらの不法行為を未然に防ぐのが目的です。
もう１つは、「会社を強くするため」です。
だらしのない記帳は倒産する会社の特徴です。
税理士の指導のもとで、毎日・毎週・毎月あなたの手で正しく記帳したら、お金の流れも理解できます。さらに、銀行からの試算表を求められたときにも、スムーズに提出できます。そうすれば、資金調達の苦労からも解放され、倒産の心配もなくなり、あなたの会社はたくましく生き残ることができます。

あなたは、自分の財布の中身を知らないままで買い物をしますか？
手持ちのお金（＝財布の中身）がわからないと、どれ位買い物ができるかもわからないはずです。
この手持ちのお金を把握するために記帳をします。
会社は正しい経営判断をしなければ破綻してしまう存在です。さらに、会社で経営判断（＝意思決定）をするには「会計情報」を頼りにします。この「会計情報」は、毎日記帳する帳簿から生み出されるのです。
不正やミスの多い帳簿や過去の帳簿だけでは、会社の経営状態の現状を正しく把握できないばかりか、未来予測も正しい経営判断も困難です。
会社を強くたくましくするためにも、企業自らが会計処理（＝記帳）を行い、経営判断のスピードを速める事がこれからの時代はとても重要です。

「税務調査」とは、国税局や税務署が会社や個人で申告された内容が正しいかどうかを調べるために、調査官が会社などを訪問することをいいます。
通常は、事前に顧問税理士か調査する会社の社長あるいは個人に、調査官が調査の１～２週間前に電話連絡をして、調査日程を決めます。
連絡を受けた会社あるいは個人側は、調査当日までに、申告の基礎資料（帳簿や請求書、領収書など）をすべて揃えておく必要があります。この申告基礎資料を調査官は調べます。
場合によっては、取引相手や取引銀行などに調査官が出向き調べることもあります。
数日、帳簿等を調べて、調査官から申告内容に誤りなどの指摘があれば、税理士と社長が国税局や税務署に出向きます。
その指摘に納得できれば、修正申告を提出し、納税を済ませます。
これで、調査が終了します。
もし、その指摘内容が納得できない場合は、国税局や税務署が「更正決定」をします。　会社や個人側は、この処分（更正決定）に対して国税局や税務署に「異議申立て」や国税不服審判所に「審査請求」をすることができます。

税務調査に税理士が立ち会うことは、法律で認められています。
また、税理士には「守秘義務」が課せられているので、調査内容等を他人に漏らすことはありません。

経理書類は最低7年、財務諸表等は10年保管

経理関係の書類は簡単に処分してはいけません。
それは、一定期間内、株主の求めに応じて帳簿を開示する必要があったり、税務調査の際の証拠資料として備えるために保管しておく必要があるからです。
経理書類の保管に関する法律は、具体的には会社法や税法等で決められています。
税法ではその多くに7年間の保管がぎむづけられています。
中でも、財務諸表等は会社法により10年間の保管が必要とされています。

「経理書類」…
経理にあたって発生するほぼすべての書類といえます。

現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・仕訳伝票・固定資産台帳・棚卸帳・領収証・預金通帳・手形控え・小切手控え・借用書・注文書・納品書・契約書・見積書・源泉徴収票　等


「財務諸表等」…
決算に関連してできあがる書類全般と言えます。

貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書などのいわゆる決算書類・総勘定元帳・補助簿・株主台帳　等